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今年できる、効果的な相続税対策とは!

■効果的な二つの節税対策
1.教育資金贈与の活用
2.住宅資金贈与の活用

  この二つです。どちらも、 相続財産を相続発生前に、子・孫に無税で渡し、課税対象資産

を減らすことができます。

■教育資金贈与とは
 祖父母から孫やひ孫へ「教育資金」として贈与する場合、1500万円までは非課税という時

限立法です。
期間は、H25年4月1日から、H27年12月31日までです。

 課税対象資産を、非課税で贈与でき、かわいい孫、ひ孫に教育資金を渡すことができるの

で、この1年間で、利用者が急増しています。
 但し、時限立法なので、今年と来年しかチャンスはありません。


■住宅資金贈与とは
 親から住宅資金の贈与を受けると
1000万円まで非課税になるというものです。
 この制度も時限立法なので。今年いっぱいで終了します。

来年から非課税枠がなくなるため、ご両親とのご相談はお早めに!

■今年と来年でどう変わる?
2014年に住宅資金を贈与すると 
  非課税枠 基礎控除 
  1000万円+110万円
    1110万円まで非課税

2015年以降に贈与すると
  非課税枠 基礎控除 
   0円 +110万円のみ
    非課税枠は110万円のみ

ポイント!
 子供のマイホームの実現の援助ができると共に、将来的な相続財産が減るため「相続税対

策」にも効果的です。

■マイホーム取得のラストチャンス
 失われた20年でデフレが当たり前になりました。土地は下がり、建築費が下がり、金利は

超低金利。マイホームの取得には有利な事ばかりでした。

 アベノミクスが、成功し景気が上向くとは、「デフレ経済」から「インフレ経済」に変わ

ることです。

インフレ経済になると
1.土地価格が上がる
2.建築コストの上昇が加速する
3.長期金利が上昇する

 好条件でマイホームを買うラスト
チャンスの年になりそうです

2014/02/20

H27年相続税増税、今年やるべき対策は

■H27年から相続税大増税!
 これまでも、何度が相続税について取り上げてきました。
 今回は、来年から始まる大増税の概要と、今年行っておくべき対策を考えていきます。

■基礎控除が大幅引き下げ
 わかりやすく、両親と子供二人の家族で、父が亡くなった場合の基礎控除額を比較してみ

ましょう。

 H26年まで
  基礎控除→8000万円
 H27年から
  基礎控除→4800万円

今年までは、相続財産が、8000万円以下であれば、非課税ですが、来年からは、4800万円超

の相続財産で、課税対象となります。
相続財産には、不動産も含まれるので、マイホームなどの不動産を持っている方で、退職金

等である程度の金融資産を持っている方でも、課税対象となり、相続税が発生してきます。

■課税対象者が1.5倍に
 これまで相続税課税対象者は、全体の4%位でしたが、H27年からは、6%位が予想されて

おり、なんと1.5倍の人が相続税を納めることになりそうです。
■今年できる対策は
 課税対象金額が引き下げられることが、一番影響が大きいといわれています。
 効果的な、対策は、課税対象資産を少なくすることです。
 
 色々な節税対策がありますが、今回は、資産を生前に、子・孫に移すことで、課税対象金額

を少なくする方法を考えてみましょう。

  これまでは、贈与税は、相続税よりも高く、生前にもらうよりは、相続が発生するまで待

った方が、得をする税率でした。

 国は、税収不足を増税でまかなおうとする半面、国民の資産を、お年寄りから、若い世代

に移して、消費を増やし、経済の活性化を考えています。

 贈与税がかからず、若い世代に資産を移す施策を有効に使って、来年から大増税が始まる

前、今年にできる効果的な、「節税対策」を二つ紹介します。

2014/02/20
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