浜松市マンション流通実績 中部不動産流通機構
H30.1.7現在

浜松市マンション流通実績 中部不動産流通機構 H29.1.9現在

美建友の会

無料登録で閲覧可能物件が2.5倍に!!

会員登録はこちら

会員ログインはこちら ログイン

すまい給付金について

◆消費税8%の場合の住まい給付金

・新築住宅だけでなく、中古住宅も対象(指定の検査、品質、耐震性の確認が必要)
・申請は、取得住宅を所有している人(持ち分保有者単位)
・給付額は、収入と取得住宅の持ち分割合に応じます。
・現金取得も場合も利用可

中古住宅対象になりましたが、これは不動産業者が売主で消費税が課税されている物件で、かつ一定の要件を満たしているものが、すまいの給付金を受けることができます。
個人の方が、売られている仲介物件などは、消費税が非課税の売買物件は対照になりません。

<消費税8%すまい給付金一覧>

収入の目安 給付基礎額
425万以下 30万円
425万超475万以下 20万円
475万超510万以下 10万円
収入の目安は、年収で表記しています給付金額は、都道府県税の所得割額により決まります。

 

◆消費税10%の場合の住まい給付金

まだ8%に上がったばかりなので、ピンとこられないと思いますが、消費税が10%に上がった場合の住まい給付金の基礎額も発表されています。

<消費税10%すまい給付金一覧>

収入の目安 給付基礎額
450万以下 50万円
450万超525万以下 40万円
525万超600万以下 30万円
600万超675万以下 20万円
675万超775万以下 10万円

収入の目安は、年収で表記しています給付金額は、都道府県税の所得割額により決まります。

消費税が10%になった時のポイントは2つあります。
1.給付基礎額が最大50万円になります。
2.給付金を受けることができる世帯の年収が510万以下から、775万円以下の方まで対照となります。

2014/05/31

平成26年度の税制改正のポイント

◆消費税増税8%時代へ!

消費税が5%から8%に上がりました。
但し、アベノミクスの推進のためにも、政府として住宅着工件数が減少しないよう税制面で応援しています。
公共事業などの景気対策は、全額税金で景気対策資金を負担しなければなりません。
しかし、マイホームの建設による景気対策は、税金にたよることなく、民活による「景気対策」として有効な手段だからです。
アベノミクスの推進のためにも、景気が腰砕けにならないよう、政府として住宅着工件数が減少しないよう税制面で応援しています。

◆マイホームに関する 

26年の税制改正のポイント
マイホームに関する26年度の税制改正は色々ありますが、メリットの大きい2つのポイントをご紹介します。
・一つは、「住宅ローン減税の拡充」です。
もう一つは、「住まい給付金」です。

住宅ローン減税は、これまで十数年続いている制度です。法改正により、減税効果は、まちまちでした。
ここ数年は減少傾向にありましたが、今回の消費税増税対策として、また一段とローン減税の魅力が高まりました。

◆住まい給付金制度

今年から、新たに設けられたものに
「すまいの給付金」制度があります。
この制度の魅力は、現金を給付してもらえる点です。
年収が425万円以下の方であれば、ローン控除に、すまい給付金30万円が支給され、購入物件の価格によっては、増税後に購入した方が、お得になるケースもあります。
消費税増税に伴い、住宅取得に関して「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」の制度が発表されていました。
但し、増税前の受注に傾注するあまり、税制に対する理解が進みませんでした。
消費税増税による負担増は、税還付と現金給付が増えることで、解消できることを理解しましょう。

2014/05/31
ページの先頭へ