浜松市マンション流通実績 中部不動産流通機構
H30.1.7現在

浜松市マンション流通実績 中部不動産流通機構 H29.1.9現在

美建友の会

無料登録で閲覧可能物件が2.5倍に!!

会員登録はこちら

会員ログインはこちら ログイン

相続対策のポイント

◆3つの相続対策
相続対策には、多く分けて次の3つの対策があります。

1つめは、相続税対策
2つめは、納税資金対策
3つめは、分割対策

この3つの対策をバランスよく行うことが大切です。

今回小規模宅地制度を活用した「相続税対策」を紹介しました。
アパートメーカーなどが、こぞって相続税対策を進めています。
私たちの不動産業界は、相続が発生したときに、不動産の売却の依頼がくることがよくあります。
大半が、納税資金を確保するためです。
2つめの、納税資金対策がなされていなかったケースが多いからです。
得に、先祖代々の土地持ちの方に多いです。

◆納税できなかった時
相続税の延滞利息は、14.6%です。
これは消費者金融の金利と変わりません。
利息制限法では、100万円以上の利息は15%以下と定められています。
相続税の滞納利息は、サラ金並の金利が取られます。
納税期日は、10ヶ月以内と定められています。
納税資金が、預貯金で確保されていれば問題はありませんが、
不動産を売却して、納税資金を確保する場合は、10ヶ月以内に、売却を完了することは、とても大変な作業です。
測量の時間や、隣地の方と境界トラブルなどが発生した場合は、アッという間に10ヶ月が経過します。
まだ、3つめの対策である「分割対策」が、しっかりなされていない場合は、家族間で「争族」に発展してくる最悪の事態になりかねません。
納税資金対策ができなければ、サラ金ならぬ、日本国に、利息を搾れ取られることになります。

◆相続対策のポイント
相続対策が必要な方は、
1つめは、相続税対策
2つめは、納税資金対策
3つめは、分割対策

この3つ相続対策を、バランスよく生前に練っておくことをおすすめします。

2014/08/30

相続税制 得する改正ポイント!

◆来年1月からいよいよ!

いよいよ来年平成27年1月から、相続税が、改正されます。
相続人が「妻・子供二人」の標準的な相続の場合の基礎控除が
これまでの、8000万円から
来年より、4800万円に改正になります。

◆得する改正ポイント!

今回は、得する改正ポイントを紹介します。
「小規模宅地等の特例」の制度です。
この制度は自宅や、アパートなどの「宅地」部分については、
一定の小規模面積について、なんと、「相続税評価を80%減額してくれる」という制度です。
これまでは、自宅の土地240㎡まで、自宅とアパートなどの土地合わせて400㎡までこの制度が使えていました。
来年1月の税制改正から、この制度の面積規定が緩和されます。
自宅の土地330㎡まで、アパートなどの土地400㎡まで、合計770㎡まで拡大されます。

少し分かりにくいので、具体例を挙げてみます。
【具体例】
評価額@40万/坪の下記の土地を持っていたとします。

 ●自宅の土地330㎡(99.8坪)
 ●アパート土地400㎡(121.0坪)
 迄の土地は、相続税の計算の時に、評価額の80%をおまけしてくれるのです。

【評価額】
 ●99.8坪×40万=3992万
 ●121坪×40万=4840万
    合計 8832万

【小規模宅地制度の評価額】
 ●99.8坪×40万×20%=798.4万
 ●121 坪×40万×20%= 968万
      合計  1766.4万

8832万の評価が、1766.4万になります。

基礎控除金額は4800万円なので、土地のほかに建物価値+金融資産が3000万円相当額の相続があっても、非課税になります。

この特例を上記のように活用すれば、土地評価8832万+建物・金融資産3000万、合計で1億円以上の資産があっても基礎控除内で非課税にすることも可能です。

2014/08/30
ページの先頭へ