浜松市マンション流通実績 中部不動産流通機構
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2015公示地価発表 県・浜松市の地価動向

◆2015年静岡県の公示地価、
内陸住宅地が人気で上昇
-公示価格、県内の下落率縮小- 
-人気の内陸住宅地は上昇-

全国的には、下落率は縮小したものの、消費増税などの影響から、回復は遅れ気味のようです。
県内では、
住宅地は前年比0.9%下落 
商業地は前年比0.8%下落
7年連続の下落ですが、下落幅はいずれも縮小しているようです。

沿岸部や原発周辺では、震災時の被害が警戒され、
牧之原市6%下落
吉田町3.6%下落
焼津市の一部住宅地では8%超の下落となったようです。

一方、内陸住宅地は上昇し、
浜松市中区・東区・浜北区
静岡市葵区・藤枝市      などが上昇しているようです。

上昇率が高かったのは浜松市中区山手町や、佐鳴台2丁目付近で3~4%程度の上昇でした。

■浜松市の公示価格
【中区】 ㎡単価/千円単位
所在地 今年 昨年
山手町37-3 143 137
幸2-37-10 85 84
早出町1222-6 89 88
布橋2-2-215 88 88
鍛治町320-18 593 595
砂山町340-10 124 123
板屋町102-13 245 244
鴨江1-10-3 110 109
佐藤町1-24-2 94 93
相生町15-5 93 93
住吉3-12-31 101 101
和地山2-8-17 94 94
【東区】 ㎡単価/千円単位
所在地 今年 昨年
上西町川田26-8 94 93
大蒲町90-2 87 87
有玉北町町田 85 85
【西区】 ㎡単価/千円単位
所在地 今年 昨年
雄踏町宇布見領家4973-4 56 58
【南区】 ㎡単価/千円単位
所在地 今年 昨年
本郷町1359-8 80 81
若林町62-4 71 72
【北区】 ㎡単価/千円単位
所在地 今年 昨年
三方原町1494-3 55 54
新都田4-4-3 29 29
【浜北区】 ㎡単価/千円単位
所在地 今年 昨年
小松417 76 75
東美園1324-2 47 47
本沢合164-1 81 81

2015/03/26

5年間の地価傾向

5年間の地価は、住宅地・商業地ともに上昇傾向にあります。
昨年から三大都市の地価が、住宅地・商業地ともにプラスに転じました。

今年は、仙台市、広島市、福岡市など地方中核都市に広がってきています。
過去の経験則から推測すると、三大都市→地方中核都市→地方都市と時間差で上昇しています。
過去の経験では、東京と浜松の地価は2~3年の時間差で、遅れて浜松の地価が動いてきました。
この動向が今回も当てはまれば、今年から一部人気地域で
上昇傾向に転じた浜松の住宅地は、その他の地域にも広がってゆくと予想されます。

2015/03/26

アパートは今、売り時・買い時!?

■賃貸市場では、供給過剰で受給関係はさらに悪化。賃料下落は続く。賃料の格差が進行

20150303.jpg

賃貸市場においては、人工減少による、入居者の減少傾向に加え、新築の供給ラッシュで、
空室が多くなり、賃料は下落傾向が顕著になってきました。

【2015年賃貸市場の予測】

■不動産投資市場は、超低金利下で需要は根強いが、やや減退へ

■売買価格の上昇で利回りが下がり、投資の魅力は低下。

■金融緩和でファンドの動きは衰えず

■投資の採算性が悪化し、個人の投資は減少へ

■投資よりも、相続対策などの「節税目的」が増加へ

2015年の賃貸市場の動向は、購入意欲は依然旺盛ですが、価格が上昇しているため、
益である家賃の利回りは、低下しており、インカムゲインとしての、収益物件の魅力は
減少しています。

収益還元法としての、収益物件の魅力は落ちてきましたが、相続税対策としての
新しい買い手が増えてきており、2015年も昨年同様賃貸市場は売り手市場が
続くと思われます。

【アパートは今、売り時・買い時!】

賃貸市場は、人工減少のさなか、新築物件の供給が続いており、東京など人口増加地域
を除く、地方都市では、空室が増加していき、賃料は、過当競争により下落していくことが、
予想されます。

今の、賃貸市場の活況は、超低金利や、アベノミクスにより金融機関の貸し出し姿勢が
積極的になり、購入資金の融資が得られやすい、などで、活況を呈しています。

売り時か、買い時かの判断は、難しいものですが、ここ数年の活況のため、売買価格は
高値圏であることは間違いありません。

そして、収益のもとになる入居者は、年々減っていきます。
 
今の状況はとてもアンバランスであり、
市況が活況な内に売却することは、またとない"チャンス"かもしれません。 

2015/03/09

賃貸市場の2014動向と2015予測

【2014年賃貸市場の動向】

■賃貸市場では、相続対策等のアパ ート建築が活発化し、供給過剰による空室増加は止まらず

日本の人口は、年20万減ってきています。この人工減少下でのアパートやマンションの供給が続いています。
H27年から相続税の大幅な増税が発表され、節税目的の建築が活発化しています。

■投資意欲は高いが、「品不足」で取引件数は伸びず

賃貸投資市場は、首都圏を中心にバブル時代を彷彿させる位に賑わっています。

20150301.jpg
上図は、不動産投資を証券化したリートの東証リート指数です。住宅型・商業系共右
肩上がりで、株価は高くなっています。

このことは、不動産投資市場に資金が流れ込み、「買い手」が多く、投資市場が活況
になっていることが解ります。

業者間情報でも、「売りアパート・売りマンションなどの"収益物件"を求めている
人は多いが、売り物件がなく困っている」という話をよく聞きます。
 
これまで個人の買い手は、家賃収入で稼ごうとする「不動産投資家」が大半でした。
昨年から、相続税の増税が発表され、相続税の節税対策として、不動産の収益物件を
購入する新しいニーズの方が、増えてきました。

■「空き家の急増」が社会問題として、浮上してきた

20150302.jpg

人口が減ってくれば、家の需要も減ってきます。
今、全国的に空き家が社会問題化してきています。

2015/03/09
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