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空き家対策特別措置法

【危険空き家に撤去命令!】
◆空き家対策法が全面施行
増え続ける空き家対策の一環として、「空き家対策特別措置法」がH27年5月26日、
全面施行されました。
この法律により、市町村が危険と判断する「特定空き家」に認定されると、
撤去命令がだされ、放置しておくと、強制解体する事が可能になりました。

◆空き家対策特別措置法の概要

特措法は、市町村に空き家への立ち入り調査権を付与。危険と判断すれば「特定空き家」に認定し、
所有者に修繕や撤去を勧告、命令することができることになりました。
国土交通省の指針案は判断の目安として、
「建物が著しく傾いている」
「屋根や外壁に脱落、飛散の恐れがある」
「ごみの放置などで多数のネズミやハエなどが発生している」などを挙げています。

◆特定空き家に認定されると?

土地の固定資産税が6倍に上がる?と報道されています。
住宅の敷地は優遇策で6分の1に軽減措置があります。
住宅地はこの優遇措置を受けています。建物を解体すると、「更地」となり、
6分1の優遇措置が受けられなくなります。
解体費用を支出して建物を解体すると固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、
土地の固定資産税は6倍に上がってしまうことになります。

◆固定資産税はどうなる?

「特定空き家」に認定されると、今後の固定資産税は、下のようになります。

1.土地の税金は6倍に上がる。
2.建物の税金は、解体することによって課税されなくなる。

◆解体しないとどうなる?

行政が、所有者に代わって、強制撤去(解体)し、その費用は所有者に請求されることになります。

2015/07/05
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