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タワーマンション節税に国税庁が待った!

■タワーマンション節税とは
 国税庁が行き過ぎた節税方法だとして、出る杭を打つ準備を本格化させています。その節税方法とは、タワーマンションの上層階の購入による相続税対策です。
 タワーマンションによる節税は、物件によっては節税効果がかなり大きい場合もあり、富裕層の間では数年前から注目されていました。
 雑誌や本でも「タワーマンション節税術!」等のタイトルで紹介されるようになりより多くの方が関心持つようになってきました。

相続前に、タワーマンションを購入し、賃貸として貸し出し、相続後に売却すると、大幅に相続税が軽減されることになります。

 東京でタワーマンションに暮らしてる私の知人が、「管理組合総会に初めて出席してみたら、16室も所有していた人がいた」と驚いていました。

 住むために16室も要りません。相続税対策として16室購入したとしたら、大変な資産家であることは間違いありません。


■国税庁の待ったとは!?
 こんな事態を重く見た国税庁は「悪質なケースは課税を強化する」と全国の税務署に指示を出しました。

マンションの場合、土地は所有者で区分されるため、土地に対する課税評価額は小さくなります。
 上物の評価額は、広さが同じなら階数に変わりなく同じですが、実際の購入額は高層階ほど高くなります。

 入居者が多いタワーマンションほど、資産の圧縮効果が大きい上、物件を賃貸に回せば、さらに評価額を2割まで圧縮できます。

 今後は、評価額と時価との差額を判断して、一律の評価を行わず、時価の高いタワーマンション高層階は、時価に近づけた評価を行ってくることになりそうです。

2015/12/10

動産向け融資 急増!

■動産向け融資、バブル期並み
 <ニュース記事抜粋>
 金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。
 金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
 日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。
 大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託(REIT)向け融資がけん引。
これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

 地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。
借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」(有力地銀)という。        
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不動産のブームの推移には、金融機関の貸し出し姿勢が大きく影響しています。
理由は、高額な不動産を自己資金で購入するケースはまれで、借入を行い購入することが多いことです。
金融機関が貸し渋りをしている時期は、「買いたくても買えない」人が増えて、需給バランスが悪化し、相場は下がります。

 また、金融機関が貸し出しを強化しているときは、「買いたい人は買える」ことになり、相場が上がって行きます。

 上記の記事は何を意味しているでしょうか?
今は金融機関が貸し出しを強化して、融資残高がバブル期並に増加しているとのこと。
当然、相場は上がっています。今回の特徴は、"収益物件"が上昇しており、相場の上昇を牽引しています。
どこまで上がり続けるでしょうか?
「東京オリンピックまでは続く」と業界の噂ですが・・・

 中国マネーは、そう信じて日本の不動産を積極的に購入しているようです。

2015/12/10
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