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どうなる消費税増税!

■自民党圧勝
 今回の衆議院選挙は、小池さんの希望の党が生まれ、民進党が合流し、あわや「政権交代か?」というムードが漂った時がありました。
しかし、終わってみると自民党の圧勝となり、安部政権の継続が確実視されています。

■どうなる消費税!
 消費税10%の増税をめざしている自民党が圧勝したことで、延び延びになっていた消費税増税が現実味を帯びてきました。
 予定どおり、消費税増税が行われるとしたら、どのようになるのか確認してみましょう。

■消費税10%はいつから?
 2017年4月に予定されていた消費税増税10%は、2年半延期され、2019年10月(平成31年10月)に増税ことが決定しています。
 これまでは、延期してきましたが、今回安倍政権は、消費税を原資した教育無料化を公約に掲げたこともあり、10%増税に踏み切る可能性は高いと思います。

■マイホームと消費税
 建物を建てるには、相当期間を要します。
 これまで2回の増税の際は、増税時期の半年前に締結された建物の請負契約には、従前の消費税が適用されるようになっています。
 要するに、増税時期の半年前に建物を建てる契約をすれば、完成は増税後でも税率は上がりません。

■消費税10%の場合は?
今回、予定どおり消費税増税10%が2019年10月(平成31年10月)から増税になると、建物の請負契約の期日はどうなるでしょうか?
 今回も同様の制度が適用されれば、再来年2019年(平成31年)3月迄に請負契約した建物が現在の消費税率8%が適用されることになります。
 建物の完成は、2019年10月以降になっても消費税は8%の税率でよいことになります。
 以降とは、建物の完成が2020年になっても消費税は8%でよいことになります。
『2019年(平成31年3月)迄に
建物の契約をすると、消費税は
 8%のままで大丈夫だよ』

■土地の購入時期は!
 家を建てるには、家をたてる場所を決めなくてはなりません。
 建て替えの方や、親から土地を譲ってもらえる方など恵まれた方は土地を探す必要はありませんが、大多数の方は、マイホームを建てるには、土地探しから始めなくてはなりません。
 建物の契約時期から、逆算して土地購入のスケジュールを考えてみましょう。

2019年3月請負契約
   △
2019年1月建物プラン開始
   △
2018年12月土地売買契約
   △
2018年秋頃 購入土地内定
   △
2018年春頃 土地探し開始

上記スケジュールが、増税前にマイホームを手に入れるためには必要です。

2017/10/28

2017基準地価を読む(静岡編

<浜松市中区の地価動向>

浜松市中区の平均坪単価は39.4万円で、前年比では+0.39%上昇↑しています。

浜松市中区の土地価格は、静岡県の中で4位(40市区町村中)、
日本全国の市区町村地価ランキングでは239位(1527市区町村中)です。

中区周辺の地価公示価格が最も高い駅は上島駅で坪単価32.2万円、最も安い駅は助信駅で坪単価30.2万円です。
また、上昇率が最も高い駅は助信駅で前年比+0.63%↑、上昇率が最も低い駅は浜松駅で前年比+0.13%↑です。

浜松市中区内で土地評価額が最も高い場所は鍛冶町320番18で坪単価200.0万円、
最も安い場所は 森田町字畷東60番 で坪単価15.8万円です。その土地価格の差は、約12.7倍となっています。

<住宅地の動向>
中区の地価は、商業地は上昇基調が続いており、住宅地は下落した地点がなく、横ばいから緩やかに上昇しています。

西区、南区の住宅地は、震災風評から震災後は大幅下落しました。
今回の地価動向においても、下落幅は緩やかになっていますが、下落傾向は続いています。

浜松市の基準地価は、「浜松市の公式ホームページ」で、
浜松市における基準地のポイント113地点の地価が確認できます。 ↓

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/home_tochi/tochi/land_price/documents/h29ichiranhyou.pdf

2017/10/07

2017基準地価を読む(全国版)

■商業地2年連続上昇 17年基準
 地価、訪日客効果続く

国土交通省が9月19日発表した2017年7月1日時点の基準地価は、
全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇しました。

16年7月は前年比0.005%と9年ぶりのプラスでした。
訪日客の増加で店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となり、
東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新しました。
緩和マネーが地価底上げを下支えしていますが、資産デフレの解消はまだ遠い状況です。

商業地は訪日客増加を見込んだ動きが加速、地価を押し上げました。
上昇率トップは京都市伏見区深草稲荷御前町の29.6%。
三井不動産が祇園地区周辺に高価格帯ホテルを開業するなど、活発な観光需要が寄与しました。

■銀座2丁目の地価はバブル期を超えた

全国で最も地価が高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は1平方メートルあたり3890万円。
1991年の3800万円を上回りました。銀座周辺はオフィスの需要も底堅く、
東京五輪を見すえた再開発が進んでいます。

■全国の動向
<商業地>
日銀の大規模金融緩和も地価上昇につながっています。
外国人投資家の動きを含めてマネーは地方にも流れ込み、
上昇した商業地は17都府県。地方圏の下落率も0.6%と前年より0.5ポイント改善しました。

<住宅地>
一方、全国の住宅地は前年比0.6%のマイナス。
26年連続の下落しましたが、下落幅は8年連続で縮小しています。
国交省は「実需で上がる好ましい姿」とし、緩やかな景気回復が地価を押し上げたとみています。

<主要地方都市>
札幌、仙台、広島、福岡の地方4市の上昇率は住宅地、商業地とも三大都市圏を上回りました。
大都市を始まりとした地価上昇が、高値圏に推移し、割安感のある地方主要都市へ資金が流れていると思われます。

ただ全国1万4656地点のうち、6割弱が下落しており、都市部と地方の差は大きく開いてきています。
人口減少化傾向にある現在、都市部と地方の二極化はさらに大きくなっていく傾向にあります。

2017/10/07
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