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2018公示価格発表

3月29日に年1回、公開される「地価公示価格」が発表されました。
全国の動向は、国土交通省のホームページからまとめてみました。

■地価動向

【全国平均】
住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じた。商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇。

【三大都市圏】
住宅地・商業地ともに各圏域で上昇。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、
商業地の上昇率は三圏で最も高い。

【地方圏】
住宅地は下落幅縮小が継続。商業地は26年振りに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。


■背景
【住宅地】
雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、
利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。

【商業地】
良好な資金調達環境の下、以下の背景から不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移。

・外国人観光客の増加などによる店舗 ホテル需要の高まり。
・都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上
・主要土地でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上

■浜松市の住宅地の地価動向

浜松市の住宅地の地価の動向を確認しました。
場所によって上昇基調が続いている地域や下落基調が続いている地域とまだら模様になっています。
区別で見るとその特徴がよく解ります。

<上昇基調>
中区は、全調査地点で下落箇所はなく、
全ての調査地点で上昇しています。
東区は、1ヶ所のみ下落箇所があるものの、その他の調査地点は全て上昇しています。

<まだら模様>
浜北区・北区は、上昇箇所と下落箇所がまだら状態で、人気エリアは上昇し、不人気エリアは、下落が続いてるようです。

<下落基調>
西区は、大平台など一部上昇している箇所がありますが、大半の調査地点で下落基調が続いています。
南区は、全ての調査地点で下落が続いています。

下落基調が続いている西区や南区について、専門家は「津波リスクや人口減少などが要因で沿岸部や郊外の下落は継続しているが、ある程度割安感も出始め、落ち着きつつある」と指摘しています。

2018/04/28
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