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土地白書

■ご存じですか?「土地白書」
国土交通省から、2018年版の土地白書が6月15日に公表されました。
「土地白書」は年に1回、国土交通省から日本の土地動向や、土地施策等について国会に報告される貴重な資料です。
今回は、その中から、身近な話題の概要をお知らせします。

■白書より、今年のトピックス!
本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げています。
 2018年地価公示によると、全国平均でみると、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、全用途平均及び商業地は3年連続上昇となりました。
地価が回復傾向にある反面、人口減少・高齢化の進展に伴い、所有者不明土地が増加しています。
空地所有者へのアンケートでは、「空地を費用負担してでも手放したい」方もいらっしゃるそうです。
日本中の全ての土地が「土地=財産」ではなく、土地の「地域格差」が進んできています。

もっと詳しく知りたい方は
「国土交通省 土地白書」      http://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html
にて、全文がPDFで公表されています。興味がある方は、是非ともご覧ください。

■地価の動向
 2018年地価公示によると、全国平均でみると、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、全用途平均及び商業地は3年連続上昇となりました。
 全国の土地取引件数は近年増加にあります。圏域別にみると、東京圏及び地方圏で微増。オフィス市場では、都心において空室率が低下するとともに、賃料が上昇。
 マンション市場では、首都圏において平方メートル単価及び平均価格ともに高水準で推移しました。

■土地取引の動向
 また、2017年度の土地取引等の動向をみると、宿泊業用建築物の着工床面積及び1棟当たりの床面積が7年連続増加と近年増加傾向にあります。
 高齢化社会へ向けて、サービス付き高齢者向け住宅の登録状況は、2011年以降着実に増加しています。

■不動産投資市場の動向
Jリートの投資対象として、近年は特に、物流施設やホテルが増加傾向。

■土地に対する意識
土地の資産性に対する国民の意識は「預貯金や株式などに比べて有利」とする割合が低下傾向にあります。(1998年37.0%→2017年30.2%)。

■所有者不明土地、国民の意識!
 所有者不明土地問題については、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下等の影響で、所有者不明土地が全国的に増加。国民の土地に関する意識について調査した結果、空き地所有者のうち約5割が負担を感じたことがある(特に、相続により当該土地を取得した者が負担を感じる割合が高い)。空き地の所有に負担を感じる者のうち、約4分の1が土地の所有権を手放したいとし、うち半数は費用を支払ってでも手放したいと回答しています。
 この所有者不明土地増加の傾向は、今後さらに続いてくことと思われます。

最近私達に相談内容で、ご両親から相続した不動産の売却相談が増えています。過疎地域や、今後人口減少傾向が続いていく地域の場合は、早めに処分することをお勧め致します。

2018/06/29
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