多額の資金が必要とされるマンション取得では、自己資金の割合と、現在の自分の年収でどれだけのお金を借り入れることができるかが最大の関心事になります。ただ借りたお金は長期にわたって返済しなければなりませんから毎月の返済が適正であるか否か、自己の返済能力を見極めることも資金計画では大切なポイントです。
　金融機関では、融資限度額の条件を次のように設定しています。
　例えば公庫では毎月返済額の５倍（公庫財形融資は４倍）以上の月収があることが条件です。これに対し民間の金融機関では、公庫や他の金融機関からの借入れすべてを合わせて、年間総返済額の年収に対する上限を下表のように決めています。
　しかしこうした年収は、貸す側の目安であって返済する側の目安とはいえません。同じ年収でも家族構成やライフスタイルが違えば返済能力に差が生じるからです。最大限の借入れをしてマンションを持っても、毎月の返済額が生活を脅かすようではけっして良い結果は生まれません。借入額と返済のバランスをとることが資金計画の基本です。

確認すべきポイントは・・・

1. 環　境（日当り、騒音、振動、安全面）
2. 利便性（商店街、駅・バス停までの所要時間）
3. 建物・設備（建物の状況、遮音性、断熱性、採光、通風、電気、ガス、水回り）

不自分のライフスタイルと照らし合わせてよく検討しましょう。 建物内にもし異常があれば、入居までに修理して貰えるかどうか確認します。【下見の時にあると便利な物】・・・地図・磁石・筆記用具・メジャー・電卓・ビー玉・床の水平をはかります。

入居申込みの際、物件に関する〈重要事項説明書〉を見ながら説明を聞きます。 不明な点があれば遠慮せず質問しましょう。納得したうえで申込金を添えて申込みます。

申込み時に必要なもの

1.入居申込書　2.身分証明書　3.所得証明書（物件による）など
そして入居審査にパスすれば、後日、日をあらためて本契約をします。

※重要事項説明書とは・・・ 宅地建物取引主任者が物件を借りようとする者に対して、 当該物件の重要事項を説明し、書面の交付を行うものです。 これには物件の権利関係から取引条件まできめ細かく記載されています。

この他に住民票が必要な場合もありますので、事前に確認しておきましょう。必要な費用は下記のとおりです。物件や入居時期によって費用のかかり方は様々ですが、一般的には、前家賃と敷金、礼金、日割り計算による家賃分、それに共益費や駐車料、火災保険料、仲介手数料などを加えた金額が必要となります。なお申込金は前家賃か敷金（保証金）の一部に当てられます。
賃貸契約にあたっては、一人ないし二人の連帯保証人が必要です。保証人の責任は一般に契約が続く限り存続し、その範囲は賃料債務について保証した場合、賃料不払いによる損害賠償義務を負うことはもちろん、賃貸借契約が解除された際の、賃貸人の現状回復義務（契約前の状態に戻すこと）や損害賠償義務にまで及ぶことがあります。

※連帯保証人の役割・義務とは・・・ 賃貸契約にあたっては、一人ないし二人の連帯保証人が必要です。保証人の責任は一般に契約が続く限り存続し、その範囲は賃料債務について保証した場合、賃料不払いによる損害賠償義務を負うことはもちろん、賃貸借契約が解除された際の、賃貸人の現状回復義務（契約前の状態に戻すこと）や損害賠償義務にまで及ぶことがあります。